能代市議会 2022-12-06 12月06日－03号
令和３年度決算に対する監査委員の審査意見書の総括では、火力３号機の供用開始による固定資産税の増加等が主な要因となっているとのことでした。 今後の展望としても、イオンや中国木材株式会社の進出や、国内初となる本格的な洋上風力発電事業の商用運転の開始等は、固定資産税はじめ税収、雇用創出の拡大と、これからの能代市にとって希望ある明るい話題であり、大変楽しみにしております。
令和３年度決算に対する監査委員の審査意見書の総括では、火力３号機の供用開始による固定資産税の増加等が主な要因となっているとのことでした。 今後の展望としても、イオンや中国木材株式会社の進出や、国内初となる本格的な洋上風力発電事業の商用運転の開始等は、固定資産税はじめ税収、雇用創出の拡大と、これからの能代市にとって希望ある明るい話題であり、大変楽しみにしております。
肥料価格高騰対策事業の開始に伴い、農業技術センターの土壌分析について依頼や問合せの増加等の影響は出ているのか、お知らせください。また、今後依頼件数の増加があった場合に、現在の分析機器や人員で対応は可能か、お知らせください。 最後の質問となります。奨学金返還助成制度についてお伺いします。
素案の中では、先端栽培技術の実証試験、人材育成支援、地域交流、連携の機能を持った技術センターの整備が提言され、ハード整備の方向性として、事業拡大のための建物規模の拡充、圃場面積の増加等が示されています。
しかし、報道されているように2025年問題と称し、いわゆる団塊の世代が後期高齢者の年齢に達し、医療や介護など社会保障費が急増する懸念の中、高齢者単身世帯、高齢者夫婦のみの世帯、認知症の増加等が見込まれ、介護サービスの需要が一層多様化するとされている中で、介護人材の不足が深刻化するのではないかということの問題が顕著になっています。
札幌市では生活道路の出入り口部分の雪かきに対する負担感や、高齢者単身世帯の増加等の地域の問題解消のため、令和元年度から幹線道路を除く一部の生活道路で新たな除雪方法を試行しております。
2款4項高額介護サービス等費の増額は、1世帯当たりの1か月の利用者負担額が上限を超えた分について給付するもので、対象者の増加等に伴うものであります。 次の2款5項特定入所者介護サービス費は、低所得の施設入所者及び短期入所者の食事、居住費などの負担軽減を行うための経費ですが、令和3年8月からの制度改正で、利用者の所得に応じて負担限度額が引上げられたことに伴い、減額となるものであります。
高齢化による医療、介護等の社会保障関係経費が増加しているほか、居住環境、交通手段や買物、除排雪等、日常生活全般にわたる支援や重層的な支援を必要としている世帯が増え、災害時の避難支援への不安や将来的な空き家の増加等にもつながるおそれがあります。
豪雪地帯対策については、これまで、積雪寒冷特別地域における道路交通の確保に関する特別措置法や豪雪法に基づく特例措置等により、往時に比べ冬期間の生活環境は大幅に改善されてきたところであるが、近年、少子高齢化の進展や空き家の増加等による地域の克雪力の低下に加え、気候変動の影響による雪の降り方の変化に直面している。
素案の中では、進めていくべき取組として先端栽培技術の実証実験、人材育成支援、地域交流の機能が示されており、併せてハード整備の内容として環境改善、作業スペースのための建物規模拡充、人材育成事業、栽培試験の拡大による補助面積の増加等が方向性として示されております。
農林水産業の振興についてでありますが、農業部門では、昨年の新型コロナウイルス感染拡大や、全国各産地の気象被害等の影響による農産物の消費動向が不透明な状況の中、白神ねぎは、新規作付者や作付面積の増加等により、１月末のＪＡあきた白神の販売額は、17億円を突破し過去最高を更新しており、今年度の目標である販売額18億円も目前に迫っております。
こちらは増額補正していますが、こちら年度内に新たに宅地造成等ございまして新規の共用区域増加等に伴いまして増額補正としてございます。 以上が議案第45号、北秋田市下水道事業会計補正予算の概要となってございます。よろしくご審議いただきますようお願いいたします。 ○議長（黒澤芳彦） これより本件に対する大綱質疑を行います。 質疑ございませんか。
また、ふるさと納税寄附金に関し、追加補正の要因について質疑があり、当局から、コロナ禍での社会情勢の変化に伴うポータルサイト活用の増加等が要因と考えている。昨年は、12月に申込みの半数近くが集中する傾向が見られたことから、これまでの実績等を踏まえて算定した、との答弁があったのであります。
いずれ、これから、世帯数の増加を上回る住宅供給、単身高齢者世帯の増加等により今後、ますます増えていくものと想定をしております。 さて、本市でも相談事案の増加とともに生活環境保全を図るため、特定空家の増加を抑制することを目的にした由利本荘市空家等対策計画が、平成28年３月に策定されました。
3款1項2目障害者福祉費210障害者自立支援給付事業6,896万9,000円は、生活介護や就労継続支援などのサービス利用者の増加等に伴い、扶助費を追加するものであります。 次のページをお願いいたします。 2項2目児童措置費208特別保育事業503万5,000円は、国の単価改定により一時預かり事業委託料を追加するものです。 次のページをお願いいたします。
一方、登録品種を自家増殖させる場合には育成者権者の許諾が必要となることから、農家の手続が煩雑になることや、生産コストの増加等を懸念する声もあります。しかし、農業者が現在利用しているほとんどの品種は許諾の必要のない一般品種であります。また、登録品種であっても公的機関が開発した品種の許諾料は少額で、許諾手続はＪＡ等がまとめて行うことを想定しているため、農業者の営農に支障は及ばないとしております。
また、来年以降の作付面積につきましては、コロナ禍による米の需要減や年間在庫量の増加等が算定に影響することから、今後の米消費動向や全国の作柄状況を注視してまいります。 これらの米価下落などによる農業者の収入減少リスクへの対応として、収入減少影響緩和交付金及び収入保険制度への加入について、農業共済組合などの関係機関と連携しながら、引き続き促進してまいります。
一方、登録品種を自家増殖させる場合に育成者権者の許諾が必要となり、農家の手続が煩雑になることや生産コストの増加等を懸念する声もありますが、農業者が現在利用しているほとんどの品種は許諾の必要のない一般品種であり、また、登録品種であっても公的機関が開発した品種の許諾料は少額で、許諾手続はＪＡ等がまとめて行うことを想定しているため、農業者の営農に支障は及ばないとしております。
林業においては、森林所有者の高齢化や担い手不足のほか、木材価格の低迷や所有者不明土地の増加等により、森林所有者の経営意欲が低下しており、森林の荒廃が進んでいる現状にあります。
任意での撤去を実現する努力はするべきですが、今後見込まれる過疎化の進行や人口減少に伴う放置住宅、特定空家の増加やそれに伴う職員負担の増加等を考えていくと、公権力型の対応や何らかのスキームを検討する必要があるのではないでしょうか。例えば、豊島区老朽建築物のための安全対策資金貸付要綱と公権力型のスムーズな措置との合わせ技も一つの選択肢ではないでしょうか。
その後、出生数等の増加等を期待しまして園の再開も視野に入れておりましたが、出生数は平成27年度が２人、平成28年度が３人となっておりましたが、平成29年度と平成30年度は１人、令和元年度も１人の見込みとなってございます。保護者の就労の関係もございまして、こども園、保育園等への入園希望がほとんどとなっている現状に鑑みまして、今後、幼稚園の利用児童は見込めないと判断をいたしました。